|
 |
| 自由同和会 中央本部 |
24都府県連（会員数、98,000人）からなる、同和問題解決を目指す団体です。また、部落解放同盟、全国同和教育研究協議会、全国隣保館連絡協議会、の４団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議」を結成しています。
|
| 自由同和会 京都府本部 |
自由同和会 京都府本部ホームページです。京都府本部は運動スローガンとして「①自由な論議の場を！②行政の主体性の確立 ③エセ同和行為の排除」を目標とし日夜、活動を精力的に続けています。
|
| 自由同和会 神奈川県本部 |
自由同和会 神奈川県本部ホームページ。神奈川県本部は「人権侵害の救済に関する法律」の制定を早期に実現されるように努力と決意をもとに活動をしています。
|
| 自由同和会 東京都本部 |
自由同和会 東京都本部ホームページです。同和会関連情報だけではなく様々な活動の情報、人権情報など人権に関する情報を提供しています。
|
| 自由同和会
大阪府本部 |
自由同和会 大阪府本部ホームページです。機関紙『自由同和大阪版』がご覧いただけます。また、活動報告なども提供しています。
|
| 自由同和会 福岡県本部 |
| 自由同和会 福岡県本部ホームページです。人権の保護、人権擁護法案の成立に向けて日々活動を広げています。
|
| 自由同和会 滋賀県本部 |
自由同和会 佐賀県本部ホームページです。機関紙『スマイルJournal』がご覧いただけます。また、活動報告なども提供しています。
|
| 財団法人 世界人権問題研究センター |
文部省認可の研究財団として設立された世界人権問題研究センター。人権に関する問題や意味を専任研究員・客員研究員・嘱託研究員あわせて約80名の研究者による共同研究・個人研究と調査をしています。
|
| 財団法人 人権教育啓発推進センター |
財団法人 人権教育啓発推進センターは、法務省および文部科学省共管の公益法人として、広く人権教育・啓発に関する情報提供を行っています。 情報誌の発行、人権ライブラリー、人権に関するイベントなど人権教育の啓発に力を注いでいます。
|
| 人権教育のための国連10年推進本部（首相官邸） |
「人権教育のための国連１０年」に係る施策について、関係行政機関相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、平成７年12月15日、内閣に「人権教育のための国連１０年推進本部」を設置しました。
|
| 千葉県 人権のページ |
千葉県人権施策基本指針に基づき、県民一人ひとりが人間として尊重され、安心していきいきと暮らせる社会の創造に向け、千葉県の人権施策を推進するに当たり、その推進方法等について広く意見を求めるためのサイトです。
|
| 千葉県人権啓発活動ネットワ－ク協議会 |
| 人権の啓発活動は、これまで法務省の人権擁護機関、都道府県、市町村などが、それぞれ独自に実施してきましたが、人権問題が複雑化・国際化している現状をふまえ、総合的・効果的に推進することを目的とした協議会です。 |
| 法務省 人権擁護局 |
人権擁護局は、国民の基本的人権を擁護するため、人権侵犯事件の調査・処理、人権相談、人権尊重思想の啓発活動、法律扶助などに関する事務を行っています。
|
| 総 務 省 |
「人権同和問題啓発サミット」や「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」等、国としての人権問題をどのようにとらえ、解決していくかの指針を明記している。また、人権相談等、国民の生の声に耳を傾けています。
|
| 厚生労働省 |
労働系の人権差別などの問題や福祉、薬害における人権問題等を取り扱う。「労働分野における人権救済制度」等の論議やこれからの「ヒトゲノム問題」等将来起こりうる問題を取り扱っています。
|
| 外 務 省 |
国際的な人権問題を取り扱い、国連と連携して人種による差別や国際的な人権問題を解決するために行動しています。
|
| 首相官邸 |
「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画を推進。また各省庁の中心となり人権問題解決に向けて取り組んでいます。
|
|
